もしものときに頼れる
「災害時のお金」

自然災害に遭遇したとき、個々の力だけで生活を立て直すことは困難です。再建のためにはどうすれば良いのか？被災後から生活再建までの流れ、そしてどのような支援があるのかを紹介します。

被災後も続く私たちの暮らし

自然災害はいつ発生するか分かりません。幸いにして命を守ることができても、生活の基盤である家を失ったり、仕事がなくなったり、健康を損なってしまう可能性もあります。それでも、私たちの生活は被災後も続きます。

失った家を再建、修繕、あるいは引っ越し、家財を買い揃える…。再び生活の基盤を整えるためには、大変な労力と時間を要し、多くの「お金」を捻出しなければなりません。災害への備えとして、お金のことも考えておく必要があります。

生活基盤に深刻なダメージを受けた被災後の生活再建を、被災者自らの力だけで行うのは、多くの場合困難でしょう。そこで、火災共済や火災保険、地震保険などで備えていれば、被災後に共済金や保険金を受け取ることができ、生活再建の大きな支えとなります。適切に加入し、被災後は速やかに請求手続きを行いましょう。

被災者は、住まいに関する支援金や減免、弔慰金などの公的支援も受けられます。それだけで生活を再建できるほどではありませんが、大いに生活の支えになることを知っておきましょう。支援を受けるには、被災者自ら罹災証明書を取得し、それぞれ申請を行います。万一のときに備え、平時から情報を集めておきましょう。

「罹災証明書」とは、
支援を受ける際に必要な証明書です

■申請に必要なもの

※必要書類は自治体により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村にてご確認ください。

▶罹災証明書交付申請書
お住まいの市区町村の窓口やホームページなどから入手でき、罹災者・住所・罹災原因・状況などを記入します。記入例が用意されていますので、そちらを基にご記入ください。
※自治体により名称が異なる場合があります。

▶身分証明書
運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなど、本人を確認できる書類が必要です。代理人が申請する場合には、委任状と代理人の身分証明書が必要になります。
※同居家族が申請する際、委任状が不要な場合もあります。

▶被害状況を記録した写真
安全を確認した上で、片付ける前に被災状況を写真に記録しておきましょう。家の全景はなるべく4方向から撮り、浸水の場合はメジャーを当てるなど深さも分かるように。被害を受けた部分は、寄りと引き、さらに様々な角度からできるだけ多く撮影します。

■申請方法

▶申請方法は主に3つ
❶市区町村の窓口へ持参
❷郵送
❸マイナンバーカードを利用してオンラインで申請

自治体により対応状況や担当の課が異なりますので、お住まいの市区町村に確認しましょう。

■証明される被害の区分

6区分あり、それぞれ公的支援の内容が変わります。判定結果に疑問がある場合、知った日から3カ月以内は最大2回まで再調査を受けられます。

知っておきたい支援制度

■被災者生活再建支援制度

1市区町村で10世帯以上全壊の災害時、住宅が中規模半壊以上の場合に支給されます。住宅の壊れ具合と再建方法に応じた「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類で、両方合わせて最大300万円の支給。（問い合わせ先：市区町村）

■都道府県独自の被災者生活再建支援制度

自治体独自の給付を受けられる場合もあります。（お問い合わせ：独自支援制度のある自治体）

■住宅の応急修理

生活に必要な最小限部分（居室・キッチン・トイレなど）が対象で、自治体が業者に修繕を委託して実施されます。（問い合わせ先：都道府県または市区町村）

■災害弔慰金・障害見舞金

災害弔慰金：同生計の遺族に支給されます。災害関連死や、行方不明で3カ月を超え生死不明となった場合も対象になることも。（家族の申し立てが必要）
災害障害見舞金：災害で重度の障がい（両目の失明や要常時介護など）を負った場合に支給されます。（問い合わせ先：市区町村）

※1市区町村で5世帯以上滅失など被害の大きい自然災害が対象。

■住宅ローンの支払い猶予・減免

罹災証明書を取得後、銀行に申し出をすることで、当面の返済猶予や、返済方法の変更が可能です。旧住宅金融公庫で融資を受けた人は、住宅金融支援機構にも相談できます。（問い合わせ先：融資銀行）

また、返済不能が確実な場合は、ローン減免の相談をすることも検討しましょう。

▶旧住宅金融公庫で融資を受けた方：「被災された方への返済方法変更について」

▶返済不能の場合：「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」

■災害復興住宅融資

固定低利の融資。住宅建設・購入・補修が対象で、準半壊・一部損壊は補修にのみ利用可能です。60歳以上の場合は、新居や今ある土地を担保に融資を受け、毎月利息のみを支払う「高齢者返済特例（災害リバースモーゲージ）」があります。申し込み前に住宅金融支援機構によるカウンセリングが必要です。（問い合わせ先：住宅金融支援機構お客様コールセンター）

▶固定低利の融資：「災害復興住宅融資」

▶60歳以上が対象：「災害復興住宅融資＜高齢者向け返済特例＞」

その他の支援

■災害援護資金

災害で負傷したり、住居が半壊以上の損害を受けた人が利用できる貸付です。（問い合わせ先：市区町村）

■雇用保険

一時的離職や休業を余儀なくされた会社員に、失業等給付を受けられる特例措置が実施されます。（問い合わせ先：ハローワーク）

■法律相談

賃貸契約や相続、近隣問題など災害時のトラブルは、ためらわず弁護士などへ相談を。（問い合わせ先：被災地の弁護士会、法テラス）

※当該地域への災害救助法等の適用、その他の条件などによって、使える支援制度は異なります。

※この記事内容は、執筆時点2025年6月30日のものです。